ふるさと納税を調べる
ふるさと納税ポータルサイトについて、書籍『サイフの穴をふさぐには？』の中で言及がありました。とにかく、所得を抑えるべく使える控除を全て利用することで可処分所得を増やそうという戦略です。ふるさと納税は地方自治体への寄付制度で、2000円手数料を含んだ30000円を寄付すると税金控除が28000円発生するというものです。
以下のリンクを調べていくと、色々学ぶことができます。
趣旨
趣旨はこちらに紹介されています：
- 国民に寄付をすることに慣れてもらう
- 地方自治体に、国民へアピールすることに慣れてもらう
という大きく2つ（紹介されているのは3つ）のミッションがあるようです。日本人は寄付しない国民として有名なので、1つめは有効でしょう。また、都市集中という残念な習性も持っており、これは横並びの平等を追い続けた結果、都会へ出ないと「平等」になれないという幻想がうまれたのでしょう。これらを脱却するために、地方自治体と国民を直に繋ぐべく、じゃあどうするか、税優遇策を取るか、と考えたのでしょう。
...と思いきや、これも説明してありました。問題提起されたのは、「仕事を始めると都会へ出る確率が高いが、生まれ育った故郷へ納税できないのか？」という点だったようです。
総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜よくわかる！ふるさと納税
その結果、自己負担の2000円を除き、都道府県・市区町村に対する寄付金が確定申告を通じて所得税・住民税から控除されます。無限に控除されるわけではなく、既に配偶者控除されている人には控除上限も低く定められています。共働き（配偶者の収入が201万円以上）だと独身と同じように控除上限が上がるようです。
総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
複数自治体に寄付したり、同一自治体に複数回寄付したことにして返礼品を様々に受け取るという手法もあるようです。しかし、控除上限は決まっているので不用意に寄付しすぎるとただの気前のいい人となります。
元々確定申告をする必要の無い人は寄付先を5自治体以内に収めればワンストップ特例制度で申請すると良いようですが（ふるさと納税翌年の1月10日必着）、オンラインで確定申告できるようになった今となっては、あまり有効でないかもしれません。
ワンストップ特例制度はふるさと納税のためのみの用途で国税庁管轄で実現した制度で、当時はe-tax（電子確定申告）は存在しなかったため、ふるさと納税の利用率アップを目指して制定したものと考えられます。以下のQ&Aを読む限りでは、確定申告でふるさと納税を報告せずワンストップ特例の申請だけしても、寄付控除はなされないようです。すなわち、税務処理としては確定申告したらそちらの情報だけを採用して差分を国民とやり取りするということですね。
No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)｜国税庁
まとめ
税の理解の題材としてふるさと納税を調査し、少し理解しました。所得税、住民税からの控除を受けるために寄付を促す制度でした。これは地方交付金削減してその分を直接国民に選んで寄付してもらう仕組みになっていると予想できます（要調査）。とにかく、クラウドファンディングもしかり、国民が寄付に慣れていくと嬉しいですね（ひいては国プロの研究にもっと予算を割くことに理解のある国になると嬉しいですね!!!）。
