ドルコスト平均法の損益計算
ドルコスト平均法を用いた場合にいつ手放すべきか、収益はいくらとなるのかを数式で書いてみます。 当たり前の事しか言わないので特に読まずともokです()
以下、買う金融商品の口数を、投入金額をとし定額、取引額をと売却/解約したい日の取引額をとします。 積立NISAの場合は取引額(基準額)は口として定められています。10000円をそのまま書き込むとまず売却する日に得られる額Eは次の式で表されます。
ここではこれまで買った全ての日付のインデックスを表します。 次に、購入した口数を数式で書いてみます。
投資額(円)に10000(口数)/(円/口数)を乗じて口数を計算しています。 1つ目の式に2つ目の式を代入すると以下を得ます。
ということで、これまでの取引時の価格に対する売却時の価格の比率を 投入金額に乗じたものの和を取ったものが受取額となります。損益に注目するならば
と書けます。これを踏まえると(当たり前ですが)売却時の価格は 購入時の価格よりも大きい額となっていると、利益が大きくなるといえます。
ドルコスト平均法は長期の自動投資で時間をかけずに運用益を得ることに主眼がありますので、 単調増加しそうな銘柄を買って、できるだけ購入時より高い基準価格となっているときに売れば それなりに利益が出るでしょう。
参考文献
ゲーミフィケーション
2011-2014年頃ゲーミフィケーションという概念が流行った。サービスのゲーム化センサー(時間圧縮を人生に意味を与える操作に紐付けること)
これが最近は議論されないが、膾炙したのだろう。
ゲーム化は、特定の行動を習慣化する際にも活用される。フィードバックを用意して、フィードバックを楽しみながら日々数分だけ特定の行動をすることが重要である。子供の頃を思い出すと、親に怒られながら毎日ゲームしてしまう、ゲームには抗えないということがあったと思う。ゲームのフィードバックー獲得スコアや、ステージクリアーなど、自分が次に進んでいる感覚になれる。
このゲームの枠組みを利用して、本来は面倒な作業を人々に担ってもらうというのがゲーミフィケーションの枠組みである。事例は枚挙に暇ない。例えばこのニュースでは、フェイクニュースか否かを学ぶことができる。
ゲームをプレイするだけで「フェイクニュースのワクチン」を接種できることが判明 - GIGAZINE
ゲーミフィケーションも、2010年代前半に研究された。ポケモンGoを提案したNianticでは、陣取りゲームである『Ingress』を試している。IngressはFoursquareという移動型SNSの失敗を取り込もうとして、適切なフィードバックを導入して人を移動させるゲームになっていた(なお難易度がインフレしていて実質的にもう入れないと聞いた)。
ゲーミフィケーションの成功例として語り継がれるのはFold itという、タンパク質の形を最適化するゲームだ。本来はソフトウェアでタンパク質の構造を決定していくはずなのだが、タンパク質構造としてのスコアを定義しておいて、それを人力で探し優秀者には報酬を与えるというゲームにしたことで、ソフトウェアの見つけられなかった構造を人間が発見したとのことである。
Solve Puzzles for Science | Foldit
こうした、ユーザーに特定の行動をしてもらえるよう促す操作が今後有効になってくるという点はアフターデジタルでも紹介されている。すべてがデジタル化し、デジタルとリアルの境界がなくなる世界では、人のそれまでの行動履歴を「信頼値」に置き換えて、その信頼値に基づいて金融商品など(保険や婚活)を紹介する動きが広がる。
アプリ内でのユーザーとしてのスコアを向上させるために、特定の動きをしたり、ピアノのレッスンをアプリで受けることができる。そうして、全ての消費行動が決済プラットフォームに紐付いた「ゲーム」へと変化していく。これはGoogleの検索エンジンと同様の怖さがあり、プラットフォーマーが価値ありと判断しなかった「体験」にはスコア評価が適用されず、徐々に人の意識から消えてしまうのかも知れない。デジタル世界に移行しきれなかった人間が楽しむリアルワールドでの趣味になるかもしれないが、経済的に干上がってしまうだろう。
移行コストは特に日本だと大きいと思うが、デジタル世界へシフトしておくことは非常に重要であると感じる。
エストニア スタートアップのSupervaisor
エストニアとは、電子居住権を配布したりItによる軽量な国家運営・それによる企業誘致を目指すおもしろ国家で、『未来化する社会』にも取り上げられる面白い国です。
Supervaisorという会社はひとまず交通の安全性を高めるべく、ユーザーが交通の危険な場所や事象を報告できるようにしている。
これはもしかしたら自動運転時に各車へフィードバックするデータとして、行政にも食い込んだサービス提供になるのかもしれない。
エストニア発、AIとユーザ収集データ活用で〝次世代の交通安全〟を提起するSupervaisor——日本企業との協業やテストを目下模索中 – BRIDGE(ブリッジ)
サービス価値を生み出すエモーショナルエンゲージメント
『アフターデジタル』という書籍を読みまして、非常に面白かったです。現在拠点を中国にもおいているビービット社社長の書籍。中国で起きているIT革命の様子と今後主流となる「オンラインとオフラインの境界が曖昧な」環境でのビジネスモデルを説明します。キーワードとしては、金融資本主義からデータ資本主義へ移行していくとのことです。
その中で、オフラインで提供すべきサービスはデータに基づく質の高いサービスであるべきと述べています。これの例として「エモーショナルエンゲージメント」を挙げており、リッツカールトンのクレドにも定めてあるようでした。前回のリッツカールトンの利用で「枕が固い」などと伝えておくと、次に宿泊する際には柔らかい枕へ変更してくれる、といった顧客毎にチューニングするというものだ。これは、顧客の属性に加えて行動履歴をデータとして合わせて蓄積することで実現する。こういう時系列に沿った顧客の動きを記録し、UX改善にも活かせるタイムラインの整備がサービス提供する企業としては必須である。
このような世界観でメーカーはサービス提供会社の下請けとなり、サービス提供会社は決済会社の下請けとなる。
塚田農場かスターバックスでは一定額分のサービスを店員が自分で考えて実行してよいという仕組みがあった(どちらなのかは忘れた)。これは『アフターデジタル』中のエモーショナルエンゲージメントに他ならない。アフターデジタル時代にはこうした取り組みが、客の利用履歴・利用時の注文や嗜好と結びついていくことで、レベルの高いサービスを客が受け取れるようになれば、そういうサービス提供をするところが生きのことって行くのだろう。
おすすめ書籍~資産運用初心者~
資産運用に関する基礎書籍は以下の2冊。基本方針は、以下のようになります。
- 税金の引かれ方を理解する
- 税金で取られすぎないように制度を理解し節税し(適宜確定申告して)貯金する
- 投資信託や株により資産形成する
- 連帯保証人には絶対ならない
- 実力の範囲内でお金を増やす。それ以外は詐欺だと疑った方が良い
2冊の主張が似ていたので、誰にでもまず読むべきと進められる書籍でした。これから資産形成する方は是非導入本として読んでみてください。
私の財産告白
サイフの穴をふさぐには?
ふるさと納税を調べる
ふるさと納税ポータルサイトについて、書籍『サイフの穴をふさぐには?』の中で言及がありました。とにかく、所得を抑えるべく使える控除を全て利用することで可処分所得を増やそうという戦略です。ふるさと納税は地方自治体への寄付制度で、2000円手数料を含んだ30000円を寄付すると税金控除が28000円発生するというものです。
以下のリンクを調べていくと、色々学ぶことができます。
趣旨
趣旨はこちらに紹介されています:
- 国民に寄付をすることに慣れてもらう
- 地方自治体に、国民へアピールすることに慣れてもらう
という大きく2つ(紹介されているのは3つ)のミッションがあるようです。日本人は寄付しない国民として有名なので、1つめは有効でしょう。また、都市集中という残念な習性も持っており、これは横並びの平等を追い続けた結果、都会へ出ないと「平等」になれないという幻想がうまれたのでしょう。これらを脱却するために、地方自治体と国民を直に繋ぐべく、じゃあどうするか、税優遇策を取るか、と考えたのでしょう。
...と思いきや、これも説明してありました。問題提起されたのは、「仕事を始めると都会へ出る確率が高いが、生まれ育った故郷へ納税できないのか?」という点だったようです。
総務省|ふるさと納税ポータルサイト|よくわかる!ふるさと納税
その結果、自己負担の2000円を除き、都道府県・市区町村に対する寄付金が確定申告を通じて所得税・住民税から控除されます。無限に控除されるわけではなく、既に配偶者控除されている人には控除上限も低く定められています。共働き(配偶者の収入が201万円以上)だと独身と同じように控除上限が上がるようです。
総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について
複数自治体に寄付したり、同一自治体に複数回寄付したことにして返礼品を様々に受け取るという手法もあるようです。しかし、控除上限は決まっているので不用意に寄付しすぎるとただの気前のいい人となります。
元々確定申告をする必要の無い人は寄付先を5自治体以内に収めればワンストップ特例制度で申請すると良いようですが(ふるさと納税翌年の1月10日必着)、オンラインで確定申告できるようになった今となっては、あまり有効でないかもしれません。
ワンストップ特例制度はふるさと納税のためのみの用途で国税庁管轄で実現した制度で、当時はe-tax(電子確定申告)は存在しなかったため、ふるさと納税の利用率アップを目指して制定したものと考えられます。以下のQ&Aを読む限りでは、確定申告でふるさと納税を報告せずワンストップ特例の申請だけしても、寄付控除はなされないようです。すなわち、税務処理としては確定申告したらそちらの情報だけを採用して差分を国民とやり取りするということですね。
No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|国税庁
まとめ
税の理解の題材としてふるさと納税を調査し、少し理解しました。所得税、住民税からの控除を受けるために寄付を促す制度でした。これは地方交付金削減してその分を直接国民に選んで寄付してもらう仕組みになっていると予想できます(要調査)。とにかく、クラウドファンディングもしかり、国民が寄付に慣れていくと嬉しいですね(ひいては国プロの研究にもっと予算を割くことに理解のある国になると嬉しいですね!!!)。
今後調査すること
ファッションEC業界
ファッションECに黒船来航という感じです。Sapeetというベンチャーがプラスサイズ向けの服のサイズを測って示すプロダクトを提供した。Sapeetの登場から実に3年ほど経過しているが、この度Amazonもバーチャル試着室を提供するらしい。事前に服の試着を(場所を問わずに)提供できれば、(このコロナ時代にも対応して)非常に効率的なECを提供できるようになります。もはや通常のファッションリテイリング業と張り合って行くことが可能となるでしょう。
SapeetとAmazon ECのどちらが(どっちも残る気もするが)残るのでしょうか、今後の動きを見たいと思います。
2020年6月24日
Amazonがバーチャル試着室を開発、ファッションECの本命となるか – BRIDGE(ブリッジ)
2017年7月3日
[日本初]「サイズ感がわかる」本格3Dネット試着サービスを運用開始|株式会社Sapeetのプレスリリース